アウトソーシングが求められる背景

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日本では労働人口が今後減少してゆく一方、景気向上により人手不足という状況でもあり、2重の形で人手が足りない現状となっています。そのような状況において、企業にとって業務効率の向上やコストダウン、あるいは繁忙期対応などに取り組む際に、社内のみで解決する方法とは別に、大きな方向性として以下の2通りになるのではないでしょうか。

  • 人材派遣などによる外部人的リソースの活用
  • 外部委託などによるアウトソーシングの活用

人材派遣を活用する場合は派遣スタッフを社内に迎え入れる事になりますが、昨今の人手不足の状況にあり、人材派遣会社も良い人材を確保するのが難しくなってきています。

派遣会社が人材確保を行うには、募集広告などで採用を進めるわけですが、人手不足の状況下においては、一人の派遣スタッフを採用するための広告コストもどんどん上昇するため、それらの費用は何らかの形で派遣単価に反映されてゆきます。

さらに、派遣会社がスタッフ自身に支払う時給自体も上昇しているため、企業に対する請求単価にも反映されます。むろん派遣の方に来社してもらうと、オフィスの場所やデスクなどの什器、PCなども必要となってきます。また、派遣会社を取り巻く環境として、届出制であったため運用コストが非常に低かった特定労働者派遣事業者制度が2018年9月に廃止となりました。今後は許可制であり申請や維持に費用がかかる一般労働者派遣に一本化されるため、それらの維持管理コストも派遣単価に一部影響することでしょう。

そのほか、働き方改革や法令順守の流れに応じて、派遣期間が3年経過した時点で直接雇用に切り替える義務が生じるという事はもちろん、偽装請負に対する取り締まりも年々厳しくなってきています。

一方、アウトソーシングや外部委託は、人材派遣により社内の人的リソースを増やして対処する方法ではなく、ある業務やビジネスプロセスを外部に切り出す形で委託(アウトソース)することでサービス提供を受けることの総称となることは皆さまご存じかと思います。実施するエリアや国、会社の実績や体制・所属スタッフの保有スキルなどで、依頼側は最適な会社を選択し、委託することができます。最近では、コストメリットが得られるだけではなく、国内の人材不足を解決する手段として、海外企業(オフショア企業)がアウトソーサーとして国内企業から様々な業務を請けることが多くなっています。

ただ、アウトソーシングや外部委託先の選定時には気を付けなければならないポイントがあります。

アウトソーシングにおける目的をコストメリットの追求に置き、例えば入札による決定プロセスを選択した場合、だれでも出来る業務内容であれば対応出来る企業も多く、選択肢も多いため、広く企業を募る方法としては効果があります。

しかしながら、少しでもノウハウやスキルが必要な内容をアウトソーシングすることを考えた場合、どのような企業でも実施できるわけではないため、紹介などにより個別にアウトソーサーに声をかけることが多いはずです。そのような優良アウトソーサー企業はわざわざ提案コストをかけて入札に応じることについては消極的であるため、入札などのコスト優先の選定方法を続けていると、本当に良いアウトソーサーと巡り合えることは無いでしょう。結果的に「安物買いの銭失い」になる可能性が高いため、入札は慎重に行うべきです。

さらに、安さのみに着目してしまうと、「安かろう悪かろう」という結果となり、後で高くつくことになる場合や、海外のアウトソーサーに安易に委託してしまい、想像以上に手間がかかってしまった、ということにもなりかねません。海外アウトソーサーに委託する(海外アウトソーシング)ことは大変有力ですが、そうなると依頼する業務内容だけではなく、国民性や文化などといった要素もからんでくるため、価格のみで選択をしてしまうと、トラブルが発生する確率が高いのが実情です。

余談ですが、アウトソーシングとは逆に内製化をすることをインソーシングと言います。余り聞かないかもしれませんが、外部に委託をせず、社内で社員の方が空き時間や残業などで少しずつ実施するような方法が、これにあたります。

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