おかげさまで創業20周年というアニバーサリーイヤーを含む2019年3月期が、無事終了しました。今日から新しい年度となり、新たな気持ちでまた一年を過ごしたいと思います。
そのような中、少しずつ前倒しになってきた新元号の公開日である本日4月1日、「令和」に決まりました！
昭和から平成への切り替わったタイミングをご存じの方は、何度もテレビに出ている、小渕官房長官（当時）が掲げた「平成」というシーンが印象に残っているかと思います。今回は座った状態ではなく、立った形での発表でしたが、菅官房長官が掲げた「令和」のシーンは、これからも繰り返し放送されることになるのでしょうね。そして、これから登場する「令和」生まれの人々からすれば、「平成」のさらに一つ前の元号となる「昭和」生まれの私たちの世代は、子供のころ抱いた、明治・大正時代に生まれた古いイメージを連想する事になるのでしょうか。個人的には「令和」の冒頭の文字である「れ」が、強い発音を伴う言葉でもあり、力強さや研ぎ澄まされた感じを受けます。
直近のお話に戻すと、元号が変わると「平成」となっていた表記部分を変える事や、「S・M・H」などの表記に「R」を加える必要が生じます。また、「平成」という表記が無い場合も、年のカウント方法を和暦ベースにしている場合（平成31年 → 令和1年、など）、カウント方法に変更が入るかと思います。私の思いつく範囲ですが、
- 時系列で表記がなされているもの（通帳など）
- 和暦で取得している個人情報の管理方法
- ソフトウェアやシステムにおける和暦表示部分
- アンケート用紙や、Web入力フォームなど
- 物理的に新元号のものを作成する必要があるもの（印鑑類など）
といったあたりでしょうか。サイバーテックはIT企業なので、どうしてもシステム寄りの事が気になりますが、経済産業省は、「改元に伴う情報システム改修等への対応について」という形で、以下の通り「改元に係る対応の例」を例示しています。
1.情報システム改修等の対応
- 元号をデータとして保有している場合、元号データの変更や 追加または西暦データへの統一化
- 書面やシステム上に元号や「元年」を印字・表示している場 合、印字・表示内容の変更
- 西暦と和暦との変換処理を行っている場合、変換ロジックの 変更または変換テーブルへの登録
- 他の事業者や関係機関のシステムと情報連携している場合、 当事者間での対応策の必要性確認
- その他、必要な対応
2.事務・運用面の対応
- 元号の記載が含まれる証書・帳票等の記載の変更
- 旧元号が記載された状態で利用が想定される契約書等の証書 や帳票等の取扱の明確化
- 運転免許証等の官公署発行の証明書等に旧元号が残る場合で も、有効な証明書等として受け付ける措置
- 顧客に影響が生じうる事項への対応策等に関する顧客への十分な周知
- その他、必要な対応
本格施行まで残り1ヶ月しかありませんが、和暦対応が必要な際は、日本語コンテンツを数多く手がけてきた、当社フィリピン セブITアウトソーシングセンターで手掛ける「ITアウトソーシング」サービスや、サイバーテック沖縄で対応させていただきます。特に、単発でのWebフォームの変更が必要な際は「シーサーコーディング」にて対応しておりますので、ぜひお問合せください。
