アウトソーシングのメリットとデメリット

「アウトソーシングが求められる背景」タイトルイメージ

アウトソーシングには多くのメリットがありますが、デメリットももちろん存在します。ここでは6つのメリットと、4つのデメリットを紹介します。

①経営のスピードアップ

企業経営にはスピードが求められています。自社で一から十まですべての体制を整えていたのでは、競争になりません。経営スピードを速め、一気に体制をつくるためにアウトソーシングはとても有効です。人材育成から開始するような取り組みや、その業務の研究を行って技術やノウハウを習得してからなどと言っている間に、競合他社に置き去りにされてしまいます。そこでアウトソーシングによって、生産設備や営業部隊を瞬時に整えることにより早期の体制作りを実現できます。もちろんアウトソーシングですから、撤退もすぐに行うことができます。

②業務品質の向上

アウトソーシングは、「社外にいるプロへの業務改善委託」であり、何らかの業務品質の向上を伴います。そうでなければ、単なる外注ということになります。もちろん、高いノウハウと実績を有した企業が実施するアウトソーシングであればあるほど、その効果は絶大なものとなります。また、アウトソーシングは依頼する企業側にもそれなりの準備が必要となります。それらの準備を通して、今まで気づかなかったヌケモレやリスクに気づくだけではなく、社外の人と協調して業務に取り組む必要があるので、正社員にとってもスキルアップのチャンスになります。

③適切な意見が言える

正社員ではないからこそ、第三者的に言うべきことが言えるということがあります。また、専門家として時には上席の方に違った提案を行えることが、アウトソーシングの価値なのです。アウトソーシングを成功させるには、第三者的な意見も時には伝えてくれる、あるいは求めた際にそういった意見を言ってくれる企業に委託するほうがより効果的となります。

④コア・コンピタンスの検討~集中

自社の強みの源泉である「コア・コンピタンス(Core Competence)」の強化に専念できるのがアウトソーシングの戦略的メリットです。それには、まずアウトソーシングを戦略的に企業の体質改善につなげていくために、自社の競争優位性をどこで確立していくのかという「コア・コンピタンス」を検討することが必要となります。何が自社の存在を支え、競合他社との差別化を実現しているのかを客観的に分析し、明確にしてゆくのです。後は「コア・コンピタンス」ではない業務に対してアウトソーシングを導入すれば良いだけです。

⑤リスクヘッジ

アウトソーシングを活用することで様々なリスクを回避することや、最小化することが可能になります。大きな投資をしたり、人材を新規に採用したりする前に、アウトソーシングで様子をみながら、徐々に体制を整えていくことができます。右肩上がりの業績やインフレによる含み益を期待できない状態では、安易な投資は命とりです。アウトソーシングをうまく活用してリスクを回避するべきでしょう。

⑥社内に人が増えることに対する管理コストが不要になる

アウトソーシングであれば、実施するスタッフは基本的にアウトソーサー先の社内で実施することが多いため、依頼側はオフィススペース、デスクなどの什器、PCやそれらに使われるソフトウェアなどの準備は不要です。昨今はオフィスの入退出管理も厳しくなっているため、派遣スタッフの人数分だけID発行を行い、セキュリティ的にも気をつけながら運用する必要があります。

アウトソーシングが多くのメリットを実現するからといって、問題をすべて解決するわけではありません。アウトソーシングのデメリットについても考えてみましょう。

①社内の業務ノウハウが蓄積されない

アウトソーシングのデメリットとして一番に指摘されるのが、社内に業務のノウハウが蓄積されないということです。しかし、アウトソーシングを決めた対象業務は、企業にとって重要性が低いということですし、アウトソーシングしても最終の判断業務は必ず委託する側に残るため、コントロールも可能です。アウトソーサーとの関係が崩れたときにどうするかという問題が生じますが、世の中にはたくさんのアウトソーサーがいるので、別のアウトソーサーに移管をすることで回避できます。たいていのアウトソーサーであれば、そういった業務引継ぎの方法も熟知しています。

②委託のための準備コストがかかる

アウトソーシングには、委託のために準備を行う、あるいは引継ぎに要するコストや期間が発生します。社内の業務を社外に移すわけですから社内とアウトソーサーで並行して業務を進めるための引き続き期間が生じることになるからです。この問題に対しては、まず移行期間を短くできるように、事前の打ち合わせや業務内容の整理をしっかりと行っておくことが必要になります。その際に、どのくらいの期間で移行コストを回収することができるかをあらかじめ検討しておくことが重要です。コストの面においては、ランニングコストでいくら削減できるかを検討するだけではなく、初期コストをあわせていつまでに回収できるかを検討し、アウトソーシングの内容を検討すべきでしょう。

③仕事を失う社員が発生

アウトソーシングがリストラ目的であれば、一部の社員が仕事を失うことになりますので、早めに配置転換や人員整理のための方策などを進めておく必要がありますが、社員の方は様々なノウハウを有しており、さらにコアとなる業務で活躍できるポテンシャルを秘めています。社員の方には、アウトソーシングによる「活人」を通して、ぜひコア人材として第一線で活躍頂きたいところです。

④コミュニケーションギャップの発生

社内同士であれば、隣に担当者がいると声をかければ対応してもらえますが、社外との関係ではそうはいかなくなります。そのためアウトソーシングする際には、「社外にあっても、あたかも社内にあるような」業務の運営を目指す必要があります。これを実現するのが情報通信技術の進歩です。自社とアウトソーサーがネットワークで結ばれ、社内と同様にスピーディに指示を出すことができれば、コミュニケーションギャップを補完することができます。これからのアウトソーシングは単に外部に業務を委託するというレベルではなく、ネットワークの活用による、より高度な業務運営を可能にするものでなければなりません。

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